2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号
各都道府県において、医療機関と十分協議していただいて、五月中までに病床確保計画の見直しを行う、さらに、急激に増えてきた場合に備えて四月中に対応を行うということでしてきておりますが、国として、一床当たり最大一千九百五十万円の支援、それから、国公立病院、大学病院、国として支援できるところをしっかりと支援し、また働きかけも行いながら、さらには、看護師や医師の派遣、こういった枠組みをしっかり活用して、地域の
各都道府県において、医療機関と十分協議していただいて、五月中までに病床確保計画の見直しを行う、さらに、急激に増えてきた場合に備えて四月中に対応を行うということでしてきておりますが、国として、一床当たり最大一千九百五十万円の支援、それから、国公立病院、大学病院、国として支援できるところをしっかりと支援し、また働きかけも行いながら、さらには、看護師や医師の派遣、こういった枠組みをしっかり活用して、地域の
そこで、この状態を防ぐには、やはり第一は、大学病院とか国公立病院の、病院全体を見たゾーニングというのが必要になります。つまり、一般の患者さんと感染を起こした患者さんが同じ待合室で待っているという、十年後にはそんなことをやっていたのという状態が今あります。
自由に研修先を選ぶことができるようになり、出身大学病院よりも研修内容がよりよい東京など、首都圏の研修病院を選ぶケースがふえました、また、大学病院で研修する場合にも、研修医は研修専念義務が課せられ、大学病院の診療科において研修医を戦力にすることができなくなり、中堅の指導医の確保など、研修体制の充実を迫られることになった結果、派遣先からそういう中堅の医師が引揚げになってしまったということがあって、全国公立病院
で、財務省が言うのは、これ、国公立病院を除いて、加重平均をさせて、プラス〇・四％からプラス〇・六％、財務省の方は良くなりましたよということを言っているんですよね。 だから、これ、一体どの数字でもって本当に議論をすべきかというのは、やっぱりきちっとデータが大切なんです。
長野県の厚生連佐久総合病院については、組合員とか地域住民が日々元気で生活できるようにという厚生連の使命を実現するために、一つの法人内において各医療機関の機能分化が図られて、医療機関の連携のあり方、このお配りをいただいた松山さんの資料でも、随分、「垂直統合により」というようなことが書いてございますが、国公立病院以上に公益機能を発揮しながら、厚生連が、病院と病院が連携をする中で医療を提供しているということをやってこられたことは
国公立病院をなかなか機能再編ができないからということを、これを最初に言っている人が狙いだと言っている、やはりそこがあるんでしょうという指摘をしたんです、私は。何でそういう答弁になるのかというのがよくわからない。 これから先は、もう時間も残り少ないので大臣に答えていただきたいんです。
それで、なぜかなと思ったときに、やはり決定的に違うのは、知事が命令できるのは国公立病院なわけですよね。そもそも、非営利ホールディングカンパニーをやったらと最初にお話しされた松山さんだって、最初の一番の狙いは実は国公立病院なんだと言っている。
また、救急医療体制の整備、医療従事者、介護従事者の十分な確保、後発医薬品の普及促進、国公立病院等の経営状況の改善等に全力で取り組むとともに、リビング・ウィルの制度化を含めた終末期医療の在り方についての検討を加速すべきである。 さらに、生活保護制度の運用に当たっては、被保護者の自立支援を充実させるとともに、不正・不適正受給対策を推進すべきである。
また、救急医療体制の整備、医療従事者、介護従事者の十分な確保、後発医薬品の普及促進、国公立病院等の経営状況の改善等に全力で取り組むとともに、リビング・ウィルの制度化を含めた終末期医療の在り方についての検討を加速すべきである。 さらに、生活保護制度の運用に当たっては、被保護者の自立支援を充実させるとともに、不正・不適正受給対策を推進すべきである。
このことは、現実、厚生労働省に厚生労働委員会でお話しするようなことも必要なんでしょうけれども、国公立病院の医師は医療職で、高給が比較的保証されているんですけれども、大学はやはり教員職でございますので、現場からしたら、ちょっと賃金が安いなと思っておられるみたいです。
まずは、その大きさの規模、二百億前後の規模ということに関してでございますが、先ほど委員からも御指摘がありましたように、八十医学部がある中で、旧国公立病院というのがございますけれども、その中でも、他学部のない、単科の医科大学、これが三つございます。
ですから、これをやっぱりきちんと連携させていかないと国公立病院の役割がないじゃないかという議論になってこの地域医療支援病院という制度が実はできたんです。 その中で、何でわざわざこういう委員会をつくらせたのかというのは、つまり国公立病院の管理者といいますか、その責任者の方々が本当に積極的に地域医療の連携機能を果たそうとされるのかどうかという検証をきちんとしなきゃいけないと。
ただし、今七千数億円の財政措置にかかわらず、昨年、平成二十年、トータル的に国公立病院の赤字が二千億弱という状況になっております。そして、民間病院は公的病院が担う医療と大体八〇％は同じような医療をやっているわけで、かつ従業員の給料が、医師を除けば、約二割弱安い給料でみんな頑張っているという現実を是非皆さんお知りおきいただきたいと思っています。
倒産しないまでも、病棟を閉鎖する、または休止する、全ベッドを縮小する、こういったケースが、国公立病院、私立病院問わず、規模の大小を問わず各地で起きている、このことを一つは御認識していただければよろしいかなというふうに思います。 また、看護師が集まらないがゆえに、十対一という配置基準を十三対一、十五対一に削っていく。
したがいまして、国公立病院が引き続いてこうした役割を果たせるように必要な支援を実施をして、国民に質の高い医療サービスを提供してまいりたいと思います。
この中には国公立病院の設備の充実ということも入っておりますから、恐らく具体的な予算の執行に当たっては、新しい機材等も、今先生の言われた方面の機材も充実されることになると考えております。
───── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （不適正な年金裁定の実態把握に関する件） （統合された年金記録の内容に関する件） （歴代社会保険庁長官の責任に関する件） （食の安全確保に関する件） （脳科学研究の推進と治療等への応用に関する 件） （後期高齢者医療制度における保険料負担に関 する件） （地方における国公立病院
今後は、それぞれの地域の実情を踏まえて策定される医療計画に基づき、国公立病院や民間病院等が適切に役割を分担し、連携しながら地域医療を担っていただくことが必要と考えておりまして、国としても引き続き、国民が安心できる医療提供体制の確保に向け、都道府県の取組を支援してまいりたいと思います。 地球温暖化対策に関する潘国連事務総長の発言についてお尋ねがございました。
だから、まずその点を、国公立病院あるいは救急病院の、例えば交代制なんかを含めた明確なデータの集積を行って、それをベースにしてやはり対策等を講じなければいけないのではないかと思います。 どうなんですか、柳澤大臣。タイムカード一つ、わずか二百施設ぐらいはつけられぬのですか。でないと、勤務状態とか、どこでだれが深夜に働いて、深夜はこの病院は何人おるなんというのはわかりっこないじゃないですか。
そこで、先ほど、大学病院を含めて国公立病院の医師の交代制、看護師さんみたいに交代制で対処している施設の数がわかれば、教えてください。そして、全体の何％ぐらいかをお答えいただければと思います。
そして、この法律の改正があったときに、こういう考え方で是非お願いをしたいということで、それを受け入れていただいて、国公立病院でこういう患者さんたち診るべきであるというような法律の内容になったわけでございますから、是非この件に関しましては速やかに何らかの対策をしていただけないかというふうにお願いをするところでございます。
○西島英利君 これは先ほど申し上げましたように、一県に一そういう指定病院をというような考え方の中で進められておりまして、さらには、この指定病院は国公立病院を指定するという形に法律上はたしかなっているはずでございます。しかし、今御答弁ございましたように、確かに国立病院は十四か所、建設準備中も含めて十四か所でございますが、公立病院がたった四か所しかまだ決まっていないと。
新聞報道ではございますけれども、幾つかのこの対応策というものが報じられておりまして、これは厚労省ではなくて与党の方でお出しになっているんで、党員としてお答えをいただくということになるんだと思いますけれども、地方の医師不足を解消するために国公立病院などの拠点から派遣をすると。